投資のはじめ方 『How　どうやって投資する？』

ここでは、今までまったく投資をしたことの無い方に、具体的な投資作業をご説明しています。 証券口座をお持ちで投資経験のある方は、このコーナーを飛ばしてもらって構いません。

投資実行のステップ まず投資商品を選ぶ その商品を販売している窓口を選ぶ その窓口で証券口座を開設して商品を購入する

「何に投資するか」が決まったら、次は実際に投資をすることになります。
基本的には、証券会社や銀行を窓口に、個別株や投資信託などの投資商品を売買することが具体的な投資行動となります。
1996年以降に実施された金融制度改革（金融ビッグバン）により、投資商品を売買できる窓口が増えました。窓口にはそれぞれ特長があり、特に投資信託は会社によって売買できる商品が異なるので、多くの方は複数の金融機関で売買しているようです。

投資商品を売買する流れは下記のとおりです。
（会社によって異なりますが、だいたいこの流れです）

主な売買窓口

下の表は、主な売買窓口（販売会社）をまとめたものです。

なお、窓口によって、売買できる商品が異なるので注意が必要です。
例えば、トヨタやソニーといった個別株は、証券会社のみが取り扱っており、銀行では、売買の仲介のみを行います。また、投資商品の値段（株価など）は、どこも同じですが、売買するための手数料は異なります。
下の表は、それらの違いをまとめたものです。

さて、それではどのようにして、窓口を選べば良いのでしょう。
選び方の流れとしては、下記のとおりです。

ここで重要なのは、特に「先に投資する商品を決める」ことです。
なぜなら、窓口によって、売買できる投資商品が異なるからです。先に窓口を決めてしまうと、その時点で投資対象が限られることになり、投資にあたってはとても不利な立場になります。どの会社も、売買できる商品を公開していますので、口座を開設する前に知ることができます。

商品選び

それでは、商品選びに役立つ内容を勉強しましょう。
商品選びの前に、投資する資産（株式や債券など）を決める必要があることは先に説明しましたが、ここでは、その後の「商品選び」について考えます。
まずは、資産ごとにどのような投資商品の種類があるのか覚えます。下の表を見ると分かりますが、複数の資産でまたがっているものがあり、それらが、主な投資商品の種類となります。

主な投資商品の種類

上の表の中から、覚える必要がある代表的なものをご説明します。

1. 日本の個別株　約3,900銘柄

トヨタやソニーといった、個別の会社の株式です。
東証など日本の証券取引所に上場されており、取引市場が開いている間（平日午前9時～午後3時）はリアルタイムで株価が変動し、その時々の株価で売買します。株価はどこの証券会社（もしくはネット証券）でも同じ価格です。売買時には売買手数料が必要となり、証券会社によって異なります。
また、売買時には、取引相手が必要で、（その価格で取引を希望する）相手がいない場合は売買が成立しません。

2. 外国の個別株　約7,000銘柄

（日本の証券会社で購入できる）米国企業や中国企業など外国企業の個別銘柄です。
ニューヨーク証券取引所や香港証券取引所など外国の証券取引所に上場されており、各取引所の取引ルールに基づき売買されます。取引にあたっては、円ではなく、現地通貨（米ドルなど）での取引となります。
この投資商品は、売買できる窓口が限られており、主にネット証券が取り扱っています。
また、証券会社によって売買できる個別銘柄が異なります。
売買時には売買手数料および為替手数料が必要となり、各手数料は証券会社によって異なります。

3. 投資信託　約5,800銘柄

個人投資家などの小口資金の投資家でも、複数の投資対象に投資した場合と同じ効果が得られるよう設計された商品です。投資信託を運用する会社が、集めた投資資金をもとに、国内の個別株や海外の個別株、外債など様々な投資対象に投資し、その投資収益をもとに、投資家に分配金を支払います。
現在約5,800本の投資信託が販売されており、それぞれテーマがあります。（例えば「アジアのベンチャー企業に投資する」とか「主要先進国の国債に投資する」など）
この投資商品は、証券会社や銀行などの販売会社によって売買できる商品が異なります。
商品の値段として、株価に相当する「基準価額」があり、日本の証券取引所が終了した後、1日1回値段が決まります。基準価額はどこの販売会社でも同じ価格です。売買時には売買手数料が必要となる商品と、無料の商品（ノーロード・ファンド）があり、販売会社によって異なります。また、運用コストとして信託報酬が必要です。
なお、売買は必ず成立します。
アクティブファンド、インデックス・ファンドの2タイプに分けられます。

4. 国内ETF　約330銘柄

国内ETFとは、日本の個別株と同じように、東証など国内の証券取引所に上場されている投資信託です。
通常の投資信託と異なり、取引市場が開いている間はリアルタイムで株価が変動し、その時々の株価で売買します。株価はどこの証券会社（もしくはネット証券）でも同じ価格です。売買時には売買手数料が必要となり、証券会社によって異なります。また、運用コストとして、通常の投資信託と同じく信託報酬が必要です。
売買時には、取引相手が必要で、（その価格で取引を希望する）相手がいない場合は売買が成立しません。
投資商品の特徴としては、日経平均・TOPIXといったインデックス（市場指数）に連動するよう運用されている商品が多く、信託報酬コストが通常の投資信託より安い傾向があります。
連動するインデックスは、株式指数だけでなく、債券、不動産、コモディティなどの指数と連動するものもあります。手軽で安く分散投資できる投資商品として注目されており、現在日本では約330銘柄ほどですが、世界全体では約8,700銘柄以上あり、今後日本でもメジャーとなる投資商品のひとつです。

5. 海外ETF　約540銘柄

海外ETFとは、外国の個別株と同じように、ニューヨーク証券取引所や香港証券取引所など外国の証券取引所に上場されている投資信託です。各取引所の取引ルールに基づき売買され、取引にあたっては、円ではなく、現地通貨（米ドルなど）での取引となります。
この投資商品は、売買できる窓口が限られており、現在は一部のネット証券などで売買できます。また、証券会社によって売買できるETF銘柄が異なります。
売買時には売買手数料および為替手数料が必要となり、各手数料は証券会社によって異なります。
投資商品の特徴としては、ダウ平均、S&P500といった、主に外国のインデックス（市場指数）に連動するよう運用されている商品が多く、株式指数だけでなく、債券、不動産、コモディティなどの指数と連動するものもあります。
現在、世界全体では約8,700銘柄以上あり、今後日本でも購入できる銘柄が増えると思われます。

6. J-REIT　約60銘柄

J-REITとは、日本の個別株と同じように、東証など国内の証券取引所に上場されている（不動産専用の）投資信託です。
取引市場が開いている間はリアルタイムで株価が変動し、その時々の株価で売買します。株価はどこの証券会社（もしくはネット証券）でも同じ価格です。売買時には売買手数料が必要となり、証券会社によって異なります。
売買時には、取引相手が必要で、（その価格で取引を希望する）相手がいない場合は売買が成立しません。
投資商品の特徴としては、個人投資家などの小口資金の投資家でも、複数の実物不動産に投資した場合と同じ投資効果が得られるよう設計された商品です。J-REITを運用する会社が、集めた投資資金をもとに、オフィスビルやマンション、商業施設などを複数購入し、それらの賃料収入をもとに、投資家に分配金を支払います。
どのような実物不動産に投資するかは、J-REIT銘柄によって異なります。

さて、それではどのようにして、商品を選べば良いのでしょう。
選び方の流れとしては、下記のとおりです。

ここで重要なのは、「先に投資する資産（株式や債券など）を決める」ことです。
先に投資信託やETFなどの「投資商品の種類」を決めることではありません。
例えば、日本株式全体の投資をしたいと決めた場合、それに合う商品を探すと、投資信託やETFの両方でいくつか見つかります。その段階で、「投資商品の種類」を意識して比較検討します。
投資商品の種類を絞り込んだら、次に商品を、商品コストや売買規模（流動性）などで絞り込みます。

（2024/1時点）

投資実行のステップ

それでは、今までの流れをまとめてみましょう。 これらをつなげると、投資を実行するための具体的な流れとなります。